塩尻市議会 2021-03-08 03月08日－03号
また、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、国においてもこれらの生活困窮者支援制度見直しや特例的な対応を行ってきておりまして、本市でもその都度、市民に周知を図ってまいりました。
また、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、国においてもこれらの生活困窮者支援制度見直しや特例的な対応を行ってきておりまして、本市でもその都度、市民に周知を図ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、セーフティネットとして生活保護等の生活困窮者支援制度は大変重要となっています。現状どうなっているかお聞きいたします。 大きな２番、駅前ララオカヤについて。 (1)ララオカヤが果たしてきた役割の評価と今後の進め方の①ララオカヤが果たしてきた役割の評価。
国においても、ひきこもりや8050問題を生活困窮者支援制度を使った課題解決を考えております。上田市では、平成27年度から生活困窮者自立支援事業に係る庁内連携会議を開催しています。各課が担当する制度やネットワークを活用して、状況に応じた支援のあり方を多角的に検討し、より効果的な支援につなげていきたいと考えております。
改正法に基づく生活困窮者支援制度と新たに具体化する強化方法について伺いたいと思います。 要旨１、生活困窮者自立支援の強化について。 ①４年余りの取り組み状況と課題はなにか。 ②庁内関係機関での生活困窮者早期発見と、情報共有の会議などの強化方向は。 ③就労準備支援事業の強化策は。 ④家計改善支援事業の強化策は。 要旨２、「子どもの学習・生活支援事業」の推進について。
市福祉課では、生活困窮者支援制度担当の職員を配置し、この担当職員が定期または必要な都度、まいさぽ須坂へ出向き、相談者に関する情報共有や事業実施方法などについて協議を行っておりますほか、生活困窮者自立支援連携調整会議にまいさぽ須坂の職員が出席するなど、情報交換や連携を密にするなどの対応を行っております。
先進地野洲市の生活困窮者支援制度に学び、佐久市でも同様の対応ができないか質問したいと思います。 生活再建支援で滞納を解決することを第一の方針として野洲市はやってきているということです。
それに向けて、私たち市民パワーでは、１０月２４日に政務活動の一環で「政策フォーラムｉｎ飯田」と題しまして、生活困窮者支援制度やパーソナルサポートモデル事業についてのシンポジウムを行いました。１００名の規模を予定して開催をしたのですが、おかげさまで１２０名の御出席をいただくことができました。いろいろな関係機関の皆様方に、来てお話をしていただきまして、横の連携が大変に大事だということを学びました。
次に、保健福祉部の主な事業といたしましては、社会福祉関係では、新たな生活困窮者支援制度の施行に向け、自立相談支援モデル事業を実施をし、また、４月から消費税率の引き上げに伴い、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金に必要な費用を計上してございます。 子育て支援としましては、国の制度改正に伴い、子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組むとともに、保育園の整備統合を進めてまいります。
この弁護士連合会の意見、その一つを見てみても、例えば、生活困窮者支援制度の運用を通して、生活困窮者を生み出す社会的背景を明らかにし、生活困窮者を生み出さないための制度づくりに反映させることを明記すべきであると。もっともな内容で、こういう取り組みがされれば、毎年毎年、社会の仕組みの中で生活困窮者を生み出していくような、こういうことはなくなっていくのではないかなというふうに考えるわけです。
（市長 宮澤宗弘 登壇） ◎市長（宮澤宗弘） 議員御指摘のとおり、厚生労働省では新たに生活困窮者支援制度の構築を進めているところでございます。 市におきましても、生活保護に至る前の自立支援対策として、第２のセーフティーネットの整備は重要な課題であるという認識をいたしております。
公明党は、制度見直しで生じる３年間で740億円の財源を新たな生活困窮者支援制度に使うべきだと訴えているところでございます。 具体的には、１、生活困窮者へのきめ細かな相談支援体制の創設。２、一般就労が困難な生活困窮者への中間的な就労の場の提供。３、失業などで住居を失った生活困窮者への家賃補助の制度化などであります。生活保護になる一歩手前でこれらの就労自立支援策は、力強い味方となると確信します。